庄内町議会 2022-12-07 12月07日－02号
（３）町の避難計画や本町の指示系統の関係でございますが、弾道ミサイルにより本町に被害が発生した場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（通称「国民保護法」）」及び「山形県国民保護計画」を基に策定されております「庄内町国民保護計画」に基づき行動することとなっております。
（３）町の避難計画や本町の指示系統の関係でございますが、弾道ミサイルにより本町に被害が発生した場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（通称「国民保護法」）」及び「山形県国民保護計画」を基に策定されております「庄内町国民保護計画」に基づき行動することとなっております。
消防団、基本的には指示系統は消防団長から分団長ということで流れるわけでありますが、そのときに、消防団長が町との連携を取りながら判断をし、何をしていくかというふうなことを町の意向も受けながら確認作業をしていくということになりますので、今回の場合も、私も見ていて思ったんでありますが、消防団長の方に、うちの方から「どこどこのどこを見てほしい」というふうな指示が多少弱かったかなというふうな反省はしています。
朝日地域については、過去に臨時雇用運転手の高齢化に伴う補充ができなかったことがあり、直営体制を縮小し、民間への委託化を進めてきたものであり、実施形態を民間委託に統一することにより、作業の打ち合わせや指示系統を一元化し、より効率的で円滑な除雪作業を目指したものであります。
これを解消したいと考えておりまして、また実施形態を業者委託に統一することによりまして、作業の打ち合わせとか指示系統、これを一元化し、より効率的で円滑な除雪作業を目指して、来年度からすべて委託により除雪作業を行うという予定でございます。
指示系統の自治体からの情報の発信や伝達にありましては、特に正確かつ迅速なものでなければならないことを痛感しております。そこで、自治体からの避難指示の発令についてお伺いをいたします。 それから、これは防災対策というよりは福島第一原発事故と東日本大震災で実際にとられた対応の反省かもしれませんが、自治体からの避難指示発令について今後の対応を考えるという観点から、２点ほどお聞きをいたします。
じゃ、末端の職員は一生懸命頑張っているんだけれども、その上の方の指示系統がどうなっているのかと、これがやっぱり現場にいた者の一つの不信感でした。指示系統はどうなっているのかと。だれが親方なんだと、だれが指示しているんだと。その指示がなければ当然職員も動けない。だからこそ、その指示系統をきちっとする方策を、これをどうやって今からやっていくのか。